デイサービス（通所介護）で相談員になりたい
そんな方のお役に立てるように、デイサービスの元管理者が求人情報の読み解き方を解説します。
デイサービス相談員求人は応募してみるべき
デイサービスは複数の相談員が欲しい
配置基準で相談員の配置は必須なので、デイサービス事業所は相談員を空席にはできません。
相談員の配置は常に死活問題なのです。
配置基準
相談員は営業日に一人は配置しないといけません。（事業所の形態によっては更に必要な場合があります）
1つの事業所に1人とは限らない
事業所に一人しか相談員を雇用していないのはかなりリスクが高いです。
相談員である職員が休めない状況が続くと、その職員は離職してしまう恐れもあります。
そうならないようにも相談員配置には無理がないように事業所は留意しておかなければなりません。
相談員の業務的にも定員数が多く規模の大きいデイサービス事業所は1人では厳しいものがあります。
そして、当然事業所は相談員である職員が病気やけがで休むリスクも想定しておかなければなりません。
相談員である職員に健全な働き方をしてもらうためにも、事業所の健全な運営のためにも、相談員を複数雇用しておくべきデイサービスは多く存在します。
保有資格に注意
基本的に社会福祉士か社会福祉主事を持っている必要があります。
介護福祉士や介護支援専門員の有資格者でもOKな地域もあります。
地域により違いがありますので、注意しましょう。
デイサービス相談員の求人を選ぶポイント
基本給などの給与は、求人票を見れば明らかなので説明は省いています。
業績評価は何になるか？（賞与や手当に関係する）
求人票から見抜くことは難しいですが、働くうえで評価も大切な要素です。面接で確認しても良いポイントだと思います。
売上アップへの貢献が明確に求められる相談員もいる
相談員本来の役割はあるのですが、仕事の性格上外部との窓口になるのは確かです。
その為、相談員がデイサービスの営業担当のような立ち位置になるのはよくあるケースのようです。
相談員に営業職的な役割を求めるデイサービス事業所で正規職員として働く場合、売上への貢献が人事評価に影響するところもあります。
何％以上の稼働率、何人以上の利用人数といった数字が売り上げには関係してきます。
数字で評価されることを自身が受け入れられるかどうかをまず検討してください。
営業活動自体は必要なことであり、悪ではない
誤解のないように断っておきますが営業自体は必要な活動です。
収益なしに継続できる事業は基本的に無いです。
利益が目的でない非営利の組織や団体であっても赤字続きでは存続の危機に面します。
デイサービスでも同様です。
利用者が来ないデイサービスはいつか潰れます。
介護保険制度は利用者のサービス選択を可能にしましたが、それは事業者の競争激化と淘汰リスクも併せ持っています。
何もせずいては利用者は集まりません。
まずは自分たちのサービスを知ってもらわないといけません。
そのための手段が営業です。
問題は営業中心になること
相談員の中心的役割は相談援助業務です。
営業職的な役割が中心になるとバランスがおかしくなります。
「たくさんの利用者に来てもらいたい」
そんな意識は大切だと思います。
せっかく働くのならば、大勢の方に望まれるサービスであるに越したことはありません。
しかし、あまりにも集客のハードルが高いデイサービス事業所は避けた方が賢明かもしれません。
集客のハードルを下げる可能性があるポイント
ホームページを見れば確認できるポイントを挙げておきます。
求人元の事業者がデイサービスの他に併設して経営しているサービスがあれば集客のハードルが下がるかもしれません。
大切なのは併設しているかどうかです。
違う都道府県や市町村で経営している場合などは利点はほぼありません。
①居宅介護支援事業所や地域包括支援センターも併設して経営しているか？
利用者の紹介経路が自前である程度計算できるということなので、集客のハードルは下がります
②サービス付き高齢者向け住宅も併設して経営しているか？
サービス付き高齢者向け住宅も経営している場合、まずは自経営のデイサービスも勧めます。利用者の選択が優先されるので他のデイサービスに行く場合もありますが、こちらも集客のハードルが下がります。
他にも軽費老人ホーム（ケアハウス）でも同様の期待が出来ます。
③特別養護老人ホームも併設して経営しているか？
特別養護老人ホームに入居している方は、デイサービスを利用することができません。
しかし、特別養護老人ホームに将来的な入居を希望されている方が施設になれておきたい等の理由でデイサービスを利用する場合があります。
入居待ちで度々話題になる特別養護老人ホームなので、既に地域には名前が知れています。そのため集客ハードルは下がります。
業務量 (兼務はどれくらい必要か)
営業的業務
ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）への営業回りなどを相談員が行っている事業所はあります。広い意味で考えると日々の利用者や家族、ケアマネジャーなど関係者との関わりも営業活動の一つと言えるのですが、いかにも営業という役目が多いと、それだけ相談員の通常業務を圧迫するおそれがあります。
送迎業務の有無・サービス実施区域の広さ
デイサービス利用者の送迎を相談員が行っているところは多いです。人手が足りないことが大半の理由です。
求人に運転免許が要件に書かれているところは、送迎業務がほぼマストでしょう。
利用者宅を訪問する機会にもなるので、利用者や家族との信頼関係構築や書類の説明やサインをもらえるなど相談員としての業務に役立てられる面もあります。
遠方から来ている利用者が多い場合、送迎業務に要する時間も長くなります。
それだけ、相談員として行える業務時間に影響します。
介護業務の兼務
相談員専従ではなく、介護職兼務や管理者兼務という求人もあります。
そして、相談員専従であっても介護職を手伝わないといけない事業所は多いです。
送迎と同じ理由で、人手不足によるためです。
利用者と直接接することにより、心身状況など得られる情報は多いのですが、やはりバランスが大切です。
キャリアを積めるのか
いろいろなキャリアを積みたいのであれば、複合型・併設型の施設
社会福祉法人が運営している事業所であれば、特別養護老人ホームを併設しているところが多いです。
デイケアであれば、老人保健施設併設が多いです。
最近はサービス付き高齢者向け住宅に併設されているデイサービスも多くなりました。
また、これらの事業所の場合は居宅介護支援事業所も併せ持つ場合が多いのでケアマネジャーとしてのキャリアを積む選択肢もあります。
働き方
残業の取り扱い
ざまざまな兼務が存在するため、超過勤務・残業する可能性は高いです。送迎業務を行う必要がある場合は月10～20時間は想定しておくべきかもしれません。
ある程度の残業を見越したうえで、残業手当の取り決めも確認しておきましょう。
固定残業手当や調整手当という待遇条件の場合は時間数も注意して確認しましょう。
土・日・祝も営業しているのか
その分の職員確保が必要になりますので、さらなる人員不足を招くリスクはあります。土・日・祝が家庭の事情により出勤できない非常勤職員もいます。必然的に土・日・祝に出勤可能な職員にしわ寄せがきます。
デイサービス相談員求人に自分が求めるものは何かを明確に
様々なポイントから事業者の価値観を見極める
給与
評価基準
業務量
キャリア
働き方 など
重視する点は異なるかもしれませんが、
事業者と自身の価値観が合致するかどうかは、
健康に働き続けるためにも必ず確かめておきたい点です。
記事でご紹介したポイントも参考に、ご自身が求めるものを明確にしたうえでデイサービス相談員の求人を選んで頂ければと思います。
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