本記事は介護施設関係者の方を中心に、対策を呼びかけるものです。
新型コロナウイルスに関する最新の情報は必ず政府の公的な発表を確認して頂くようお願い致します。
⚠️休業するデイサービスなども出てきています。営業を続けているデイサービス事業所は一層の注意が必要となります。
デイやデイケアのコロナウイルス対応についての記事もご参照ください。
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コロナウイルスかも？心配な症状が見られたら
2020年2月17日、厚生労働省が受診の目安を発表しました。
もし該当する場合は、「帰国者・接触者相談センター」へ相談をしましょう。
受診より前に
発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む
発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録
次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」へ相談
風邪の症状や37.5°C以上の発熱が4日以上続いている(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)
強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
全国の「帰国者・接触者相談センター」の連絡先一覧はこちら
コロナウイルス対策の基礎知識
※情報については、一般社団法人 日本環境感染学会の「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第1版」を参考に掲載しております。
コロナウイルスの特徴
ヒトに感染するコロナウイルスは従来6 種類だった
風邪のウイルス4種類
重症急性呼吸器症候群コロナウイルス
中東呼吸器症候群コロナウイルス
新型コロナウイルスは異なるウイルス
主に呼吸器感染を起こし、病原性は MERS や SARS より低いレベルと考えられる
中国湖北省において致死率は 2%超という数字が示されているが、中国湖北省以外および国外では実際にはそれよりも低い数値となっています。
感染の特徴
・飛沫および接触による感染
・空気感染は恐らくしない
・ヒト−ヒト感染を起こすと考えられている
・一人の感染者から 2〜3 人程度
発生状況
2020 年 2 月 12 日時点
感染者数；全世界で約 4 万 4 千人
死亡者数；全世界で約 1,100 人
圧倒的多数は中国における感染者が占めています。
2020 年 2 月 21 日時点
感染者数；全世界で約7万6千人
死亡者数；全世界で2,245人
症状
新型コロナウイルスは呼吸器系の感染
ウイルスの主な感染部位によって上気道炎、気管支炎および肺炎を発症すると考えられます。
ウイルスに感染した方全員が発症するわけではなく、無症状で経過する例も存在すると考えられます。
感染者の症状
発熱、咳、筋肉痛、倦怠感、呼吸困難などが比較的多く、
頭痛、喀痰、血痰、下痢などを伴う例も
なお、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクや、どの程度細菌感染症が合併しやすいかについては明確なデータはありません。
治療・予防
新型コロナウイルス感染症に対して、
現在、有効性が証明された治療法はありません。
現時点における治療の基本は対症療法です。
新型コロナウイルスのワクチンも存在しません。
感染対策
呼吸器衛生/咳エチケッ トを含む標準予防策の徹底がまず重要です。
アルコール手指消毒薬は新型コロナウイルスの消毒にも有効です。
医師には、患者を見つけた場合は報告をする義務があります。
都道府県知事は患者に入院を勧告し、全国約 400 の指定医療機関への強制的な入院措置を行うことが可能です。
患者には一定期間、 就業制限の指示を出すことができます。
その場合は入院中の治療費が公費負担となります。
相談窓口、問い合わせ先
厚生労働省の電話相談窓口
電話番号 0120−565653
受付時間 9 時 00 分~21 時 00 分(土日・祝日も実施)
都道府県・保健所等による電話相談窓口
コロナウイルス対策として福祉・介護施設で気をつけること
施設に出入りする全ての人が事前に検温を！
利用者、従業員、出入り業者など施設を出入りする全ての人は事前に体温を検温をする必要があります。
出勤前やサービス利用前に検温をします。
施設に入ってからの検温では遅いです。
既に発症している可能性があるためです。
感染者した人についての報道でも熱がある状態で出勤していたという事例がありました。
必ず事前に検温し、熱があるなら人が居るところに行くのを控えるべきです。
熱があると言う基準は、厚生労働省が発表した目安である37.5℃です。ただし、体のダルさや気分の悪さなど違和感があるなら無理をしてはいけません。施設と相談をしましょう。
在宅サービスを介した感染の予防
インフルエンザでもそうですが、在宅系のサービスは媒介となるリスクが高いです。
デイ・デイケア、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、ショートステイなどは、
利用者宅や施設にウイルスを持ち込む恐れが強くあります。
ケアマネジャーも同様です。
複数のサービスを併設している施設は、大きなリスクを抱えています。
手洗いなどの標準予防やマスク着用など、出来る限りの感染予防・拡大予防に努める必要があります。
また、外部からの接触という意味では、面会も中断すべきでしょう。
清掃や給食、物品搬入などの施設サービス継続に欠かせない業者については、出入り時間をずらすなど最低限の接触となるように調整が必要です。
被害を最小限に留めるためには各施設のマネジメント力が鍵になってきます。
目先のことに囚われず、事業所では判断基準の話し合いを！
新型コロナウイルスに関して事業所での判断基準が定まっておらず、身内に感染者が出た時にパニックが起きるという事態は避けたいものです。
現場があまり頭を悩ませることが無いよう、ルール整備をしておく必要があります。
コロナウイルスに関してもBCP（事業継続計画）を
コロナウイルスも災害です。
地震や台風などと同じように、防災として計画やマニュアルを作っておく必要があると思います。
施設の防災マニュアルや計画を考えるにはどうしたら良い？
という方はこちらのBCP（事業継続計画）の記事をお読みください。
↓
BCP（事業継続計画）は最低限の計画です。
あくまで計画なので、その計画が上手くいくかどうかは現場の人と環境に委ねられます。
経営陣や管理職の机上の空論とならないよう、現場にいる人間を参画させた計画づくりが必要です。
職員が休む
職員が感染していなくても疑わしい症状により突然欠勤したり、
出勤を控えてもらったりすることは想定しなければなりません。
介護サービスを実施できるか否かに直結する事案です。
人員不足であるからこそ、限られた人員に見合ったやり繰りを考える必要があります。
欠員が出て成り立たなくなるのが見えているのならば、ある程度の欠員が出ても回せる規模に縮小をしてサービスを行うことも一手です。
短期的な収益は一旦無視してでも、長期的視点で最善の判断を
コロナウイルスが終息するまでは数ヶ月というスパンで考える必要があるかもしれませんが、
数年という単位での事業を考えると収益に関しては我慢も求められると思います。
しばらくの間70%や80%のパフォーマンスや収益となることを選ばざるを得ないとしても、
それが事業継続と被害拡大防止に繋がる判断なので有れば必ず評価は後から付いてきます。
反対に、利益に走り感染拡大や施設機能の停止を招いたので有れば、後年まで責任を問われ続けます。、
必要性が高い方に対象者を絞るなどサービス規模を計画的に縮小するという決断が施設側には求められていると考えます。
欠かせないサービスだからこそ、サービス完全にストップしてしまわないように
介護や福祉というサービスの特性上、サービス供給が完全にストップすることは避けねばなりません。
だからこそ、場合によってはサービスの提供を「計画的にお断りすること」が必要になります。
施設・サービス側と、利用者本人や家族、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどの関係者それぞれで最優先すべきニーズを洗い出し、緊急度や優先度が高い方に提供できるよう取捨選択が必要です。
大規模な事故が起こった際の災害医療などでも、取捨選択のような優先順位付けは行われます。
判断を間違えば落とさずに済む命を失うことになります。
職員が休む前提で事業所がサービスの提供体制を組み直した場合、
利用する予定だった方は、代替できるサービスを検討するなどスケジュールを変更する必要も生じますが、事前に計画的に変更する余地も生まれます。
しかし、いきなり「できません」と断ることは、利用者の危機に繋がります。
突然に決断を促されても、選択肢が無ければ、決断できない恐れがあります。
本当に必要な人へサービスが行き届くように計画を立てましょう。
それは今からでも遅くありません。
福祉・介護施設でも基本的な予防策を徹底し、冷静なコロナウイルス対策に努めましょう
クラスター防止
小さな患者の集団(クラスター)が次のクラスターを生み出すことがないように注意する必要があります。
政府は「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」を発表し、注意喚起を促しています。
社会福祉施設などでも関係者に周知する必要があると思います。
下記にリンクを貼っています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf
コメント
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